東京オフィス

スクワイヤ・サンダース･三木・吉田外国法共同事業法律特許事務所
Formerly an Office of Graham & James

日本に根ざした外資系法律事務所
スクワイヤ・サンダース･三木・吉田外国法共同事業法律特許事務所は、米国スクワイヤ・サンダースの日本の拠点です。日本での歴史は長く、1955年、前身であるグラハム＆ジェームスの初代東京オフィス設置まで遡ります。当時の日本において業務を行っていた数少ない米国系法律事務所の一つです。

その後、1987年の弁護士法の改正を受けて、新たに外国法事務弁護士事務所を設置し、2000年にスクワイヤ・サンダースと統合しました。そして、2005年4月にスクワイヤ・サンダース外国法共同事業法律事務所となり、日本の弁護士と共に日本法に関する業務を拡充しました 。また、2010年6月に老舗の法律特許事務所である三木・吉田法律特許事務所と統合、特許等知的財産権に関する専門性を向上させるとともに、日本での法務サービスの提供全般についてさらなる強化を遂げました。

当事務所のクライアントは、その多くが日本を代表する企業で、中には戦前の米国グラハム＆ジェームスの時代からお付合いが続いているクライアントもあります。通常の企業法務に加え、最近では日米両国で上場する日本企業への日米両国のSOX法のコンプライアンスに関するアドバイスや国際的取引での独占禁止法違反事件を含む行政争訟手続なども加わり、案件も大変多様化してきました。その為、当事務所では法律や各業界固有の知識はもちろんのこと、国内外双方のビジネス習慣、生活習慣、文化まで理解し、適切なアドバイスができる陣容を整えています。

スクワイヤ・サンダースの理念
1890年、当時の最先端の産業都市であった米国オハイオ州クリーブランドでスクワイヤ・サンダースは誕生し、その後、クライアントの全米および海外への進出に伴って規模を拡大してきました。近年では、2011年1月に英国系法律事務所ハモンズと統合し、さらに10月には法律事務所ミンター・エリス・パースを加え、オーストラリアにおいても新たな拠点を得ることになりました。また、2012年4月にはシンガポール・オフィスを開設、現在では、世界37ヶ所（北米14ヶ所、南米2ヶ所、欧州15ヶ所、アジア太平洋6ヶ所）、18ヶ国にオフィスを開設しています。各オフィスが常に連携を取りながら、それぞれの知識や経験をフルに活用し、クライアントの企業活動をサポートしています。

規模は大きくなりましたが、創立者であるアンドリュー・スクワイヤ、ウイリアム・B・サンダース、ジェームス・H・デンプシーの3名が抱いていた法律に対する情熱、誠実さ、クオリティの高いサービス、クライアントへの献身的な姿勢、社会奉仕の心、パートナーシップ重視の精神は、いまも東京を含む、全世界のオフィスで根幹をなす理念として息づいています。

取扱業務
当事務所は、これまでに欧米企業による日本進出案件はもちろん、日本に根ざした外資系法律事務所として特に日本企業（商社、メーカー、通信会社、金融機関など）による海外進出案件に重点的に取り組んできました。最近では、日本企業のクライアントを中心に、クロスボーダーM&Aを含むM&A案件、プロジェクト・ファイナンスなどの金融案件、海外訴訟案件、国際仲裁案件、行政争訟案件、知的財産案件などを中心に法的サービスを提供しています。また、IT・通信・インターネット関連産業、バイオ・製薬業界、エネルギー産業、化学業界における法的問題についても積極的に取り扱っています。また近年では、国内企業同士のM&A案件でも海外拠点の再編が必要となるなどグローバルな視点からの対応が必須となってきており、当事務所の強みであるグローバルなネットワークを活用してクライアントを積極的にサポートしています。

法務のプロフェッショナル
当事務所には、29名の弁護士（外国法資格者を含む）が在籍しています（2012年4月現在）。その約半数の弁護士が日本法に関する業務への対応が可能です。これに弁護士の業務をサポートする法律専門職のパラリーガル、オフィススタッフなど計20名を加えた、総勢約50名の体制で、国籍を越えて互いの言語や文化を理解して行うことが必要な国内外の様々な案件に鋭意取り組んでいます。

また、東京オフィスに加えて世界37ヶ所のオフィスからその案件に関する専門知識を有する人員を選抜し、少数精鋭のチームを編成して業務に当たっています。世界各地に有するネットワークを活かして専門知識を結集させることで、クライアントに対してベストなソリューションを提供しています。